個人事業主への運転資金の融資先一覧

融資まで最短即日

• 開業前の資金集めではない！
• 業歴１年以上で決算書もしくは確定申告書を提出できる！

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まず、融資して欲しいお金がどんな目的か、またあなたの事業がどんな状況かで融資先も限られてくる。例えばこれから開業するにあたって設備資金などに必要なお金の場合は貸してくれる先が限定されてくる。事業が続くのかそうでないかの判断がしにくいので当たり前と言えば当たり前の流れ。開業資金の代表的な融資先となると、日本政策金融公庫になる。

日本政策金融公庫であれば、開業から7年目までの個人事業主に融資対応してくれる。

例えば新創業融資制度であれば、無担保・保証人なしで年率2.26%～2.85%という低金利で借り入れも可能。もちろん誰でも借入できる訳ではなく、創業計画書などの必要書類を提出してから融資が可能か判断される。

また融資限度額は最高7,200万円まで借入できる。（運転資金は4,800万円まで）

後で解説していくけど、日本政策金融公庫での融資はかなり条件が良い。ただ問題がないわけでもない。それは、

審査に時間がかなりかかる

という部分。

緊急の支払いなどが差し迫った人の場合、いつ融資が下りるのか不安な気持ちで過ごすことは間違いない。関係書類を集める手間、審査待ちの期間に耐えられる人向きと言える。

ただ個人事業主であれば、初めの検討する価値のある運転資金の融資先であることには変わりない。

＞＞＞　日本政策金融公庫の新規開業資金を考えているけど、どうすべきか分からない人は、こちら

次に日本政策金融公庫以外で開業資金を借り入れできる銀行・信用金庫・信用組合を掲載しておく。

もちろんこれが全てではない。ただし比較的に小口融資になりやすいので大手の銀行は個人事業者を相手にしない傾向にある。なので、あなたの地元の金融機関を調べてみる。すると意外と個人事業者用ローンを密かに取り扱っていたりするから確認してみよう。

また個人事業主へのビジネスローンであっても、ほとんどの融資先で原則無担保・保証人なしで借り入れをできる。

では、資金使途が開業ではなく運転資金である場合はどんな借入先があるのだろうか？

この場合、融資先となる銀行と信用金庫・信用組合はたくさんある。ただ日本政策金融公庫と同じように厳しい審査のため実際に資金を手にするまで時間を要するケースがほとんどだ。また申し込み条件として業歴が何年なのかも問われ、この業歴で仕分けされている部分もある。

他にもよく見かける融資申し込み条件としては、

• 融資先機関の営業地域にあなたの事業所があるのか？
• 税金の滞納がないのか？
• 何期以上の決算実施をしているのか？
• 青色申告し貸借対照表の提出ができるのか？
• 融資申し込み先機関と融資取引があるのか？
• 保証会社の保証が受けられるのか？

といったことが挙げられる。特に最後の保証会社は銀行や信用金庫・信用組合の融資であっても「消費者金融が保証会社」であることがほとんど。審査が可決するかどうかの重要な要素なので覚えておこう。

各融資先を調べるときに注目して欲しいのが、「設備資金」。融資先の中には資金使途が運転資金と設備資金に分けられ、限度額が設定されている場合もある。またその場合、借入期間も変わってくるので設備資金が目的なら、設定額と借入期間の確認を怠らないように。

次からは運転資金の融資がどれくらいか目安になるよう借り入れできる銀行・信用金庫・信用組合を掲載しておく。

「元請けからの入金が遅れていて、従業員の給料が支払えない」など緊急な時に資金調達方法として利用したいのが、ノンバンクからの融資。

何よりも最短審査の翌日に融資してもらえるといった迅速な対応ができるのがノンバンクの利点。

逆に、銀行・信用金庫・信用組合に比べるとノンバンクは利率が高め。この辺と利便さを考慮して借入先として選ぶか考える必要がある。

以下にあなたの条件に合ったものは見つかるように、いくつかのノンバンクを掲載しておく。

あなたの見つけた融資先では、もしかすると証書貸付かカードローン型のどちらか一方。または両方とも取り扱っている場合があるかも。

違いは何かと言えば証書貸付では、1度きりの貸し付け。カードローン型では、何度も決まった範囲内であればお金を出し入れできるというもの。このどちらかのタイプによって、返済方式や利率、融資限度額なども変わるのが実情。